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SBIインシュアランスグループ 利益相反管理方針

1.目的

当社はSBIホールディングス株式会社（当社親会社）をはじめとするSBIグループのお客様の利益が不当に害されることのないよう、当社および当社傘下の会社における適切な利益相反管理体制を確保することを目的として利益相反管理方針を定め、所要の態勢を構築します。

2.利益相反管理体制整備が法令上求められるSBIグループ内の金融機関

SBIグループにおいて法令上利益相反管理体制の整備が求められる金融機関（利益相反管理金融機関）は別表1の通りです。

3.利益相反のおそれのある取引と特定方法

「利益相反」とは、①お客様とSBIグループ、②お客様とSBIグループの他のお客様、において利益が相反する状況をいいます。利益相反管理金融機関は、営業部門から独立した利益相反管理統括部署を設置し、「利益相反のおそれのある取引」に該当するか否かにつき、適切に特定を行います。

4.類型

「利益相反のおそれのある取引」（以下「対象取引」といいます。）は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まりますが、例として次のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

5.利益相反管理の対象となる会社の範囲・取引

本方針において利益相反管理の対象となる会社は、当社および別表2に定める当社傘下の会社です。また、本方針において管理対象とする対象取引は、当社および当社傘下の会社が行う取引のうち、利益相反管理金融機関の根拠法令に規定される業種が営む取引から特定されます。
なお、当社はSBIグループの業務の特性を考慮し、法令では規定されない会社が行う取引についても留意するものとします。

6.利益相反のおそれのある取引の管理方法

当社は当社および当社傘下の会社が対象取引を特定した場合、利益相反管理金融機関の利益相反管理部門と連携のうえ、次に掲げる方法その他の方法により当該お客様の保護を適正に確保いたします。
（次に掲げる方法は具体例に過ぎず、必ずしも下記の措置が採られるとは限りません。）

1. （1）対象取引を行う部門と当該お客様との取引を行う部門を分離する方法
2. （2）対象取引または当該お客様との取引の条件または方法を変更する方法
3. （3）対象取引または当該お客様との取引を中止する方法
4. （4）対象取引を行い、当該お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様に適切に開示し、同意を得る方法（但し、守秘義務に違反しない場合に限ります。）

7.利益相反管理体制

当社は、独立した利益相反管理統括部署を設置し、SBIホールディングスおよび利益相反管理金融機関に設置される利益相反管理統括部署ならびに傘下の会社の利益相反管理統括部署と連携し、適切な利益相反管理体制の確保に努めるものとします。

以上